相続対策・相続税申告・家族信託について

06-6920-3939
宮﨑税理士事務所

個人のお客様

税務顧問

記帳指導・確定申告書の作成  月額40,000円(税別)~

税務顧問

定期的に訪問し、帳簿作成の代行、申告書の作成はもちろん、
お客様の収益状況に応じた節税のアドバイスや税務関連のサポートをいたします。
当事務所では電子申告に取り組んでいますので、確定申告のみをご希望の方については資料やデータを余裕をもってご用意方は全国どこでもお受けします。
個人事業を営まれている方にとって、最も身近な専門家が税理士であると思います。頼れる存在であるとともに、数字に強い経営者になっていただけるよう指導していくことも大切だと考えています。
税務・会計にとどまらず、様々な経営の諸問題について親身に相談にのり、一緒に解決策を導き出していきます。
顧問税理士を変更するのは慎重になるものです。
もし、現在の税理士の対応に不満をお持ちの方は、まずはお気軽にセカンドオピニオンでお試しください。

  • 個人事業の起業
    独立開業をサポート

    起業、独立開業は一大決心をして臨む夢の実現へのチャレンジですが、大きなリスクも伴うものです。
    損益シミュレーションや返済計画など慎重に事業計画を立てて臨むことが大切です。融資の獲得や助成金・補助金の獲得のアドバイスも含め、一緒に夢の実現をお手伝いいたします。

  • 無駄なお金は
    払わない!

    基本的に毎月お伺いし、月次決算を行い、常に経営状況を把握できるようにしますので、計画的に節税対策を練ることができます。お客様の事業内容や状況に応じて、節約できる経費や節税対策などを適時ご提案させていただきます。
    無駄に払うお金を減らし、手元に残る現金を増やすお手伝いをいたします。

  • 法人設立の
    シミュレーションも
    お任せ

    ある程度利益が出てくるようになると、法人を設立したほうが節税ができるようになりますが、法人にした方が得かどうか、しっかりとシミュレーションすることが大切です。
    しかし、法人になることで社会保険の加入など費用が増える部分もあります。そうしたことも含めてトータルにメリットがあるかどうかを精査してご提案いたします。

相続対策

相続対策

相続税ほど税理士によって税額に差がでる税法は他にありません。
相続対策は、短期的な対策から中長期的な対策まで様々ですが、当事務所が最も大切にしていることは、お客様の大切な財産を円満に相続人の方々に承継できるようにすること。
お客様の状況に応じてオーダーメイドで最適な方策をアドバイスします。
相続対策料金:10万円~

●相続対策の豊富な選択肢

  • ・生前贈与等による財産移転
  • ・財産評価対策
  • ・資産管理法人の活用
  • ・二次相続を見据えた遺産分割対策
  • ・遺言作成サポート
  • ・生前贈与等による財産移転
  • 将来の相続に不安がある方はご相談ください!

    短期的な相続対策には限りがあります。しっかりと効果を出したい場合は、中長期的な視点で相続対策を行うことが大切です。
    以下のようなことでお悩みの方は、相続税のスペシャリストにまずはお気軽にご相談ください。

    • ・相続税が多額になりそうなので、できるだけ節税したい
    • ・相続税が払えるか心配だ
    • ・相続人で争いが起きないように、遺言書を残したい
    • ・経営している法人の株式の評価を何とかしたい
  • 他の税理士の意見も聞いてみたい!という方へ

    現在の税理士に不安があったり、別の税理士の見解も聞いてみたいという方は、セカンドオピニオンでご相談ください。相続税のスペシャリストが、対応させて頂きます。以下のような場合に、セカンドオピニオンをお勧めします。

    • ・今の税理士に不安がある
    • ・他の税理士の意見も聞いてみたい
    • ・ダブルチェックを受けたい
    • ・すでに申告は済ましたが不安がある

相続税申告

当事務所で請け負った相続税申告で、税務調査を受けた件数は0件!(2020年3月現在)
書面添付制度で信用力の高い相続税の申告書を作成させていただいております。

相続税申告

法人税や所得税と異なり、相続税は税理士の経験やノウハウによって納税額に大きな違いが出やすい税法です。)
さらに、小手先の節税対策や遺産分割が原因で、後に相続人同士でが争ってしまうことにもなりかねません。相続人が円満に財産を継承できるように立ち振る舞い、アドバイスすることも必要なので経験が求めらられるのが相続税です。)
当事務所では、相続税申告の経験豊富な税理士が専門で担当いたしますのでご安心ください。

  • 既に相続が発生している場合は、すぐにご相談を

    もし、既に相続が発生している場合は、できるだけ早くご相談下さい。相続税の申告は相続発生の日から10カ月以内ですが、以下のような場合は急ぐ必要があります。

    • ●相続の放棄、限定承認は、3ヶ月以内!

      もしも、被相続人の債務が財産よりも多いといった場合、亡くなったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをすることで、放棄あるいは財産の範囲内での相続が可能になります。

    • ●被相続人の所得税の申告は、4ヶ月以内

      給与所得の他に20万円以上の収入がある場合は、亡くなったことを知った日から4か月以内に申告しないといけません。

  • 安心の明快な料金設定

    相続税の手続きや計算は、財産評価や添付資料の準備など一般の
    素人の方が自身で行うことは難しく、申告作業は税理士や会計事務所に
    依頼するのが通常ですが、個人の確定申告や法人の決算申告に比べて申告料が高額な上に料金体系が不明確な事務所も多いため、ご不安に思われる方が多いと思います。

    • ●相続税申告の報酬体系
      ・遺産総額の0.5%(基本料金)
      ・加算報酬 土地の財産評価一筆につき10万円
      ・自社株評価1社につき15万円

家族信託サポート

" 信頼できる家族に財産を託し、安心して老後を暮らしませんか?

家族信託サポート

認知症や病気で判断能力が低下した場合、これまではご本人に代わって財産を管理処分するには成年後見制度を利用する必要がありましたが、財産の維持を目的としているため、ご本人やご家族が望んだとしても、一定額以上の出金や不動産を処分するのが難しいといったことや、家庭裁判所が弁護士や司法書士といった第三者を成年後見人に選ぶことが増えてきたため、ご本人の財産から毎月数万円の報酬の支払いが必要になるなど、使いにくい制度となっていました。これに対して、認知症や病気で判断能力が低下する前に、「家族信託」という仕組みを利用して、信頼できるご家族に財産の管理を託すことで、認知症や病気で判断能力が低下した後も、ご本人やご家族の意向に沿った財産の管理処分をすることが可能となりました。「家族信託」にご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。

  • 家族信託の利用で、こんな不安を解決できます

    • ・自分が認知症や病気になった後の生活や財産管理が心配だ
    • ・親が施設に入る際に、その資金として実家を売却できるか不安だ
    • ・親が振り込め詐欺や投資話に騙されないか不安だ
    • ・親が認知症・病気になった後の収益物件の管理が心配だ
  • 手遅れになる前に、早めのご相談を

    認知症や病気で判断能力を失ってしまってからでは、家族信託をすることはできません。判断能力の低下を感じ始めるまえに、家族信託の手続きをしておくことが大切です。家族信託の手続きにはそれなりに時間がかかりますし、相続対策を行う場合にも期間が必要ですので、余裕をもって早めにご相談ください。信託契約書を作成から、公正証書の作成、信託財産の名義変更、信託口座の開設まで、しっかりとサポートさせて頂きます。

信託口座開設のノウハウがあります。

家族信託の制度を利用したくても、信託口座を開設できずお困りではありませか?銀行、信用金庫によって、家族信託での信託口座を作れるかどうか取り扱いが異なっていてスムーズに開設できる状況ではありません。
当事務所には信託口座開設のノウハウがありますので、安心してお任せください!

初回有料相談 1時間10,000円(税込)

個別相談やセカンドオピニオンなど、ご相談内容に対して迅速かつ丁寧に対応させていただきます!(※当事務所にご来社頂いての面談になります)
有料相談以外で、サービス内容や報酬などについてのご質問などはお気軽にお問い合わせ下さい。

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