大阪市中央区の国税OB税理士
日本企業の実に99％も占める中小企業は、大企業と異なり「ヒト・モト・カネ」という経営資源に限りがある中で長期にわたる不況を必死に耐えてきました。さらには、急速に人口減が進む高齢化社会で、深刻な人材不足という危機的な経営環境に立たされています。
日本経済の基盤ともいえる中小企業の成長なしに、経済の活性化などありえません。
中小企業の経営者様が活力に溢れ、元気になっていただくことが、私たち税理士の果たす役割であると考えています。
お客様の経営パートナーとして、不況に負けない強い経営体質をともに作り上げ、元気になっていただくことが私たち税理士の役割であり、日本経済の発展につながると信じております。
税務・財務面だけでなく、MBAの理論も踏まえた経営コンサルティングや、幅広い専門家ネットワークでお客様の経営をサポートしてまいります。
大阪国税局に26年勤務した中で、国税調査官として1,000件以上の税務調査を経験してきました。税理士でも判断に迷うような高度な税務判断も、的確な判断でアドバイスをいたします。しっかり説明できる資料と根拠づけができれば、税務調査を恐れることはありません。顧問税理士として、お客様の立場に立ってしっかりと説明・主張を行ってまいります。
経理の標準化指導からはじまり、月次決算で経営状態の視える化・資金繰り改善などで財務体質を強化することはもちろん、経営のパートナーとして、ＭＢＡ理論に基づいた様々な視点からのアドバイスを行います。
相続・事業承継は、次の世代にバトンタッチをスムーズに行えるように準備が大切になってきます。
後継者不在が理由でＭ＆Ａも活発になっていますが、東証1部上場の株式会社日本Ｍ＆Ａとも連携して仲介のお手伝いも行っています。
不動産Ｍ＆Ａといったご相談もお任せください。
税理士によって判断が分かれ、それによって納税額や節税額が大きく変わってくることは少なくありません。
二人目の顧問税理士として、気軽に判断を仰ぎたいという方にセカンドオピニオンサービスをお勧めします。
個別相談やセカンドオピニオンに
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