大阪で税調調査対応なら元国税調査官のミライ税理士法人

法人のお客様

税務調査対応や事業承継・M&A、医療経営コンサルティング

法人のお客様向けサービス

ミライ税理士法人の法人向けサービス

企業経営には、日々の会計処理から資金繰り、税務判断、人事・労務、さらには事業承継まで、専門的な判断が求められる場面が数多くあります。
しかし、経営者がすべてを一人で抱えるのは現実的ではありません。

ミライ税理士法人では、「数字に強い経営者」を育てることを理念に、
税務・会計だけでなく、経営全般の課題に寄り添いながら、企業の成長を支えるパートナーとして伴走します。

元国税調査官の経験を活かした税務調査対応、事業承継・M&A支援、医療法人サポートなど、専門性の高い領域にも対応できる体制を整えています。

「相談してよかった」と思っていただけるように。
そして、企業の未来を共に創る存在であるために。
私たちは、経営者の皆さまに寄り添いながら、最適な選択へ導くサポートを提供します。

税務顧問

税務顧問税理士をお探しの法人様へ

税務顧問サービス(記帳指導・税務相談・確定申告書の作成)
月額55,000円(税込)~

会社の経理業務を標準化し、社内で月次決算ができる体制づくりをサポートします。
単なる記帳代行ではなく、経営者が数字を読み解き、判断できる力を育てることを重視しています。

  • 月次決算の仕組みづくり
  • 節税・資金繰りのアドバイス
  • 人事・労務・経営相談
  • 税制改正情報の提供

税務・会計にとどまらず、経営全般の相談に対応する“経営パートナー”として伴走します。

顧問税理士の変更は慎重になるものですが、
「今のサポートに不安がある」という方は、まずはセカンドオピニオンでお試しください。

事業承継や相続対策の意見を聞きたい

同族会社の事業承継や相続対策は、税理士の力量によって大きな差がでやすいものになります。
相続税専門の税理士が、相続対策や事業承継プランについて、プロフェッショナルな目でアドバイスさせていただきます。

高度な税務判断での意見を聞きたい

元国税調査官として、税理士でも判断に悩むような高度な内容にも的確な税務判断を行ってきました。税理士の方からの相談もいただくことがあり、ご不安な事案があれば、ご相談ください。
曖昧な判断と処理は、税務調査のことを考えると心配の種となり、要らぬストレスの原因となります。

資金繰り改善策を聞きたい

資金繰りを改善するには、売上増や経費削減だけでなく、他にもできることは沢山あります。
まずは、資金繰りを悪化させている原因を決算書や財務資料などの確認し、事業計画や業務フローや人事労務など、お客様の会社についてじっくりヒアリングさせていただきながら、改善できることはないかアドバイスさせていただきます。

税務調査対応

税務調査対応は国税OB税理士にお任せ

税務調査は、経験の差が結果に直結します。

経験が浅い税理士では、どこが問題になるのか、どこまで主張できるのかの判断が難しいこともあります。
ミライ税理士法人では、元国税調査官の豊富な経験を活かし、

  • 調査前の心構えやポイントの説明
  • 調査官への適切な主張
  • 書面添付制度による事前意見提出

こんなことでお悩みではありませんか?

  • 顧問税理士が反論してくれず、調査官のいいなりだ。
  • 税務調査で指摘を受けないためのアドバイスをしてくれない。
  • 任せていたのに、税務調査で想定外の指摘を受けた。
  • 税務調査が直接こないようにできると聞いた。

現在の顧問税理士の対応に満足できないものの、税理士を変更することを躊躇されている場合は、
是非セカンドオピニオンとしてミライ税理士法人のサービスの質や人間性をお試しください。

事業承継・M&A

事業承継・M&Aもお任せください

事業承継・M&Aの悩みは企業ごとに異なります

後継者はいるものの、自社株の評価が高く買い取りが難しい。
従業員の中から後継者を育てたいが、いつ・何から始めれば良いか分からない。
あるいは、後継者不在のため、M&Aで会社を引き継いでくれる相手を探したい。

事業承継に関する悩みは企業ごとに異なり、正解も一つではありません。
当事務所では、お客様の状況に合わせて、事業承継からM&Aまで一貫してサポートいたします。

また、東証プライム上場の株式会社日本M&Aセンターと連携しており、事業や法人を引き継いでくれる相手先を広く探索することが可能です。
大切な技術や想いを次世代につなぐため、最適な承継方法をご提案します。

オーナー会社の事業承継対策
3つのポイント

オーナー企業では、株式の大半を社長が保有しているケースが一般的です。
黒字経営が続くほど株価が上昇し、後継者の相続税負担が重くなるため、事業承継の大きな壁となることがあります。
事業承継対策は、早く始めるほど選択肢が増え、効果も大きくなる分野です。
中長期的な視点で、計画的に準備を進めることが成功の鍵となります。

株式数の削減

暦年贈与・相続時精算課税制度の活用、自社株の買い取り、持株会社の設立など、状況に応じて最適な方法を検討します。

株式評価対策

収益部門の分社化や会社分割、生前退職金の支給など、株式評価額を引き下げるための具体策を立案し、実行までサポートします。

承継のタイミング

株式数の削減や評価額の引き下げなど、複数の選択肢を組み合わせながら計画的に準備を進め、社内体制が整った最適なタイミングで承継を実行します。

不動産M&Aで節税

大幅な節税が可能な、不動産M&Aとは? 

不動産M&Aとは、会社が保有する不動産を売却する際に、不動産そのものではなく、不動産を所有する会社ごと売却する手法です。
単純に不動産を売却すると多額の譲渡益が発生し、法人税や所得税の負担が大きくなりますが、不動産M&Aを活用することで、大幅な節税が可能となるケースがあります。

ただし、実態が不動産の譲渡と判断されると税務リスクが高いため、M&Aと税務の両面に精通した専門家のサポートが不可欠です。

譲渡側のメリット・デメリット

メリット
  • 不動産売却に比べて税負担を大幅に軽減できる
  • 会社清算の手間やコストを省ける
デメリット
  • 売却手続きが増え、時間と手間がかかる

購入側のメリット・デメリット

メリット
  • 不登録免許税・不動産取得税・登記費用・印紙税が不要
  • 手続きがスムーズ
デメリット
  • 通常のM&Aと同様、簿外債務などのリスク精査が必要

医療経営コンサルティング

医療経営コンサルティング

医療法人の設立から、開業支援、事業承継まで、
医療経営に精通したスタッフがトータルでサポートします。

  • 医療・介護特有の税務会計
  • 増患対策
  • 人事・労務相談
  • 医療法人化の判断
  • 事業承継・M&A

また、弁護士・司法書士・社会保険労務士等の他分野の専門家や、銀行・証券・保険会社等の様々な異業種とのネットワークを有しています。
お客様の様々なご要望にワンストップでお応えできるトータルなサービスの提供を目指し、幅広いサポート体制をご用意しています。

ページトップへ戻る