節税対策なら宮崎税理士事務所(大阪市中央区)

目先の節税や脱税ではなく、お客様の事業計画、ライフプラン・事業承継計画に合わせ、将来を見越したうえで最適な節税対策をご提案。
法人税・所得税・相続税等各税法を網羅した総合的なコンサルティングを行います。

税務顧問・節税対策

基本毎月一度訪問させていただいて帳簿のチェック・作成を行い、経営状況のご報告とお客様のご相談にお答えします。

節税対策は、決算直前に慌てて目先の節税に走って失敗することの無いよう、事業計画や収益予測に沿って計画的に対策を行うことが重要です。当事務所では、法人とお客様個人にとってトータルで最適な節税効果がでるように日頃から計画的にアドバイスさせていただきます。

また、決算のときには決算報告会を実施し、お客様の改善事項をともに検討します。

毎月の月次顧問から、年一回の決算申告のみまで、お客様のご事情や経理状況に合わせて対応させていただきますので、気軽にご相談下さい。
当事務所では電子申告に取り組んでいますので、決算・申告のみの方は全国どこでもお受けします。

月額顧問料(毎月訪問) 個人事業:43,200円~ 、法人:54,000円~

税務調査対応

税務調査には、何が問題になるのか、どこから不正行為といわれるのかなど、いくつかの勘所があり、税理士であっても税務調査の経験を豊富に積まないとそうしたポイントはわかりません。

当事務所は、税務調査官という税務調査を行う側として培った経験による適切な対応で、早期税務調査終結、無要なトラブル回避に力を発揮します。

事業承継対策・M&A

多くの会社経営者の方々にとって事業承継は避けては通れない事柄です。特に同族会社では御子息に継承してほしいと願うものですが、生前に自社株を譲りたくても既に株価が上がりすぎで買い取れないケースも多く、相続時には相続税が高額になって支払えないなど問題がでてきます。

また、従業員の中から後継者を育てたい場合には、いつ頃からどのように話をし、後継者として社内外に動揺のないように引き継いでいくかも悩ましい問題です。更に、後継者がいない場合には、従業員の生活を守るためにリタイアしたくてもできないという悩みを抱えておられるケースもあります。

このような悩みを抱えておられる経営者の方に、状況に応じた承継プランの立案から対策、M&Aによる承継先の探索・譲渡までをトータルにアドバイスさせていただきます。

相続税対策

相続税は、相続される遺族の間でトラブルが発生しないよう遺言を作成したり、相続税の納税に困らないように資金の準備をするなど対策をしておく必要があります。

  • 1.誰にどの資産を渡すのかを遺言などで決めておく。
  • 2.生前贈与で事前に配分し、相続財産を減らす。
  • 3.所有する資産の構成内容を見直し、節税対策を練る。
  • 4.生命保険や現金贈与等を活用し、遺族の相続税の納税資金を準備する。

とにかく、相続される遺族の間でトラブルにならないように事前に計画的に準備することが大切となってきますので、まだ若いから大丈夫と思わずに、相続でご不安な方は気軽にご相談下さい。

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