法人のお客様
税務顧問
税務顧問 月額50,000円（税別）～
当事務所では、会社の経理事務を誰でもできるように標準化し、自社内で月次決算を行えるように指導していくとともに、お客様に「数字に強い経営者」になっていただけるようにサポートいたします。
税制改正情報をいち早くお伝えしたり、人事や労務、節税など経営全般の相談にも経営パートナーとして信頼いただける高品質なサービスを提供いたします。
税務・会計にとどまらず、様々な経営の諸問題について親身に相談にのり、一緒に解決策を導き出していきます。
顧問税理士を変更するのは慎重になるものです。
現在の対応に不満をお持ちの方は、まずはお気軽にセカンドオピニオンでお試しください。
税務調査対応
税理士でも、税務調査の経験が豊富でないと、何が問題になるのか、どこから不正行為といわれるのかなどのポイントがわかりません。当事務所では、元国税調査官としての豊富な経験から日頃アドバイスさせていただくとともに、税務調査ではお客様の立場でしっかりと主張すべきところは主張します。
税務調査の前には、お客様に安心していただくために、税務調査官がどのようなことを調べ、何を聞いてくるのかなど、心構えをお伝えさせていただきますのでご安心下さい。
また、書面添付制度を活用すれば、税務調査の前に、税理士から税務署に意見を述べる機会を与えられます。その対応次第では、税務調査自体がなくなることや、調査期間が短縮することもあります。
こんなことでお悩みではありませんか？
- 顧問税理士が反論してくれず、調査官のいいなりだ。
- 税務調査で指摘を受けないためのアドバイスをしてくれない。
- 任せていたのに、税務調査で想定外の指摘を受けた。
- 税務調査が直接こないようにできると聞いた。
二人目の顧問税理士として！セカンドオピニオンをご活用下さい。
税理士事務所の中には、記帳や申告書の作成といった基本的な業務の領域のサービスに終始するケースも散見されます。しかし、顧問税理士を変更するということは、経営者の方にとっては大きな決断であり簡単に変更できるものではありません。
まずは、セカンドオピニオンで気軽に当事務所のサービスの質やスタッフの人間性を確認していただければ幸いです。
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事業承継や相続対策の
意見を聞きたい同族会社の事業承継や相続対策は、税理士の力量によって大きな差がでやすいものになります。
相続税専門の税理士が、相続対策や事業承継プランについて、プロフェッショナルな目でアドバイスさせていただきます。 -
高度な税務判断での
意見を聞きたい元国税調査官として、税理士でも判断に悩むような高度な内容にも的確な税務判断を行ってきました。税理士の方からの相談もいただくことがあり、ご不安な事案があれば、ご相談ください。
曖昧な判断と処理は、税務調査のことを考えると心配の種となり、要らぬストレスの原因となります。 -
資金繰り改善策を聞きたい
資金繰りを改善するには、売上増や経費削減だけでなく、他にもできることは沢山あります。
まずは、資金繰りを悪化させている原因を決算書や財務資料などの確認し、事業計画や業務フローや人事労務など、お客様の会社についてじっくりヒアリングさせていただきながら、改善できることはないかアドバイスさせていただきます。
事業承継・Ｍ＆Ａ
後継者はいるが自社株の株価が高く買取が困難であったり、従業員の中から後継者を育てたいが、いつ頃からどのように承継を始めて良いか分からない。
或いは、後継者がおらずリタイアしたいが、従業員の為にＭ＆Ａで引き継いでくれる会社を探したいが、どうすべきか見当もつかない。
など、事業承継に関する悩みは様々です。
お客様の状況に合わせスムーズな事業承継ができるよう、Ｍ＆Ａも含めて最後までサポートいたします。
東証1部上場企業の株式会社日本Ｍ＆Ａセンターとも連携しておりますので、事業或いは法人を引き継いでくれる法人をさがして欲しいというご要望にも、広く相手先を探索することが可能です。
貴重な中小企業の技術を途絶えさせることなく、末永く引き継がれるようにするお手伝いをさせて頂きます。
オーナー会社の事業承継対策
オーナー会社の場合、株式の大半が社長になっていることが多いものです。
安定した黒字経営の場合には、後継者となる相続人の相続税負担が大きくなり、事業承継するための資金問題にぶつかることがよくあります。
こうしたオーナー会社の事業承継対策では、承継までの期間に余裕があるほど検討できる選択肢が広がり、打てる対策の効果も大きくなります。
中長期的な視点をもって、できるだけ早くご相談ください。
オーナー会社の事業承継をスムーズにする３つのポイント
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株式数の削減
暦年贈与や相続時精算課税制度の活用のほか、自社株の買取りや持ち株会社設立の設立など、様々な方法を検討します。
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株式評価対策
収益部門を分社化、会社分割したり、生前退職金の支給など、株式評価額を引き下げるための対策を立案、実行サポートいたします。
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承継のタイミング
株式数の削減や評価額の引き下げなど、様々な選択肢から計画的に承継の準備を進めていき、社内の体制なども含めて準備が整った段階で、承継を実行することが大切です。
不動産Ｍ＆Ａについて
不動産Ｍ＆Ａとは、会社で保有している不動産を売却する場合に、その不動産を譲渡するのではなく、不動産を所有している会社ごと譲渡するというものです。
単純にその不動産を譲渡すると莫大な譲渡益が発生して多額の税金を支払うことになってしまうケースで用いられる一つの手法で、主な目的は節税にあります。
ですが、安易に不動産のＭ＆Ａの手法を用いると、実態が不動産の譲渡と税務署にみなされてしまう恐れもあり危険です。
Ｍ＆Ａの仲介と税務面の両方からアドバイス・サポートできる専門家に依頼することが大切です。
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大幅な節税が可能!
不動産を譲渡する側は、単純に譲渡して莫大な譲渡益が発生すると、多額の法人税等を納付することになり、さらに株主である個人へは退職金などで支払う段階でまた所得税等がかかってしまいます。
しかし、会社ごとＭ＆Ａすると、不動産の評価も含めた株式評価額として売買されることになりますので、オーナーは株式の譲渡所得として20％の源泉所得税を納付するだけで済みます。 -
メリット
●譲渡側のメリット
・不動産の譲渡にかかる税金を節税でき、手取りを増やせる。・会社を清算する手間・コストが無くなる
●購入する側のメリット
・登録免許税・不動産取得税・登記申請・不動産登記費用・印紙税などが不要 -
デメリット
●譲渡側のデメリット
・売却にかかる手続きが増え、時間と手間がかかる。
●購入する側のデメリット
・通常のＭ＆Ａと同様に、簿外債務などがないかなど精査する必要がある。
医療コンサルティング
クリニック・歯科医院の開業から医療法人設立、事業承継・Ｍ＆Ａまで、先生の経営参謀として、医業経営に精通したベテランスタッフが様々な経営課題にアドバイスさせて頂きます。医療・介護事業特有の税務会計処理はもちろん、増収・増患対策や人事労務のご相談まで幅広いご相談に対応いたします。
また、弁護士・司法書士・社会保険労務士等の他分野の専門家や、銀行・証券・保険会社等の様々な異業種とのネットワークを有しています。
お客様の様々なご要望にワンストップでお応えできるトータルなサービスの提供を目指し、幅広いサポート体制をご用意しています。
初回有料相談 1時間10,000円（税別）
個別相談やセカンドオピニオンなど、ご相談内容に対して迅速かつ丁寧に対応させていただきます！（※当事務所にご来社頂いての面談になります）
有料相談以外で、サービス内容や報酬などについてのご質問などはお気軽にお問い合わせ下さい。
